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2020
03.31

3/30 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

3月28日(土)緊急対応期間4月1日〜6月30日 の特例措置の更なる拡⼤が発表されました。
助成⾦の財源は会社が払っている雇⽤保険料です。


雇⽤調整助成⾦とは︖

景気の後退等、経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が
雇⽤維持のために一時的な休業等を⾏った場合 ※休業等︓休業/教育訓練/出向 休業⼿当、
賃⾦等の一部が返却不要の資⾦として 国から助成される制度。

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を 余儀なくされた事業所は

特例① 受給要件が⼤幅に緩和

特例② 緊急対応期間中は助成率最⼤9割に引上げ



対象となる事業者
 新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主
 (例)新型コロナウイルス感染症の影響で・・・
   
    ⃞
取引先が事業活動を縮小し、受注が減少した。
  ⃞市⺠活動が自粛され、客数が減少した。
  ⃞風評被害により観光客が減少し、客数が減少した。
  ⃞⾏政からの営業自粛要請により自主休業を⾏い売上が減少した。
  ⃞労働者が感染症を発症し、事業所を自主閉鎖し、売上が減少した。 

 その他の要件
   ✔ 雇用保険適用事業主であること 
   ✔ 支給のための調査に協⼒すること
    ⃞審査に必要な書類の整備・保管
    ⃞労働局等の求めに応じた速やかな書類提出
    ⃞労働局等の実地調査を受け入れる
   ✔不⽀給要件に該当しないこと(不正受給歴等)

雇用調整助成金.pdf

詳細な条件は厚生労働省HPにてご確認ください。



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