3/30　新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例

3月28日（土）緊急対応期間4月1日〜6月30日 の特例措置の更なる拡⼤が発表されました。
助成⾦の財源は会社が払っている雇⽤保険料です。


雇⽤調整助成⾦とは︖

景気の後退等、経済上の理由により 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が
雇⽤維持のために一時的な休業等を⾏った場合 ※休業等︓休業/教育訓練/出向 休業⼿当、
賃⾦等の一部が返却不要の資⾦として 国から助成される制度。

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を 余儀なくされた事業所は

特例①　受給要件が⼤幅に緩和

特例②　緊急対応期間中は助成率最⼤9割に引上げ



対象となる事業者
　新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主
　（例）新型コロナウイルス感染症の影響で・・・
　　　
　　 　⃞取引先が事業活動を縮小し、受注が減少した。
　　⃞市⺠活動が自粛され、客数が減少した。
　　⃞風評被害により観光客が減少し、客数が減少した。
　　⃞⾏政からの営業自粛要請により自主休業を⾏い売上が減少した。
　　⃞労働者が感染症を発症し、事業所を自主閉鎖し、売上が減少した。 

　その他の要件
　　　✔　雇用保険適用事業主であること 
　　　✔　支給のための調査に協⼒すること
　　　　⃞審査に必要な書類の整備・保管
　　　　⃞労働局等の求めに応じた速やかな書類提出
　　　　⃞労働局等の実地調査を受け入れる
　　　✔不⽀給要件に該当しないこと（不正受給歴等）

雇用調整助成金.pdf

詳細な条件は厚生労働省HPにてご確認ください。



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